2/5の株ニュースを一気に読めるようまとめました。
  • KDDI、新会社でセキュリティー管理サービス

     KDDI <9433> は5日、サイバーセキュリティーを手掛けるラック <3857> と合弁で、顧客企業の自社設備からクラウド事業者のサーバーに預けてある情報まで、一元的なセキュリティー面の管理を行う新会社を設立すると発表した。あらゆる物がインターネット上でつながる「IoT」化の進展を受け、クラウド導入の動きは中小企業にまで拡大している。KDDIは、4月からサービスを始める新会社の売上高が、数年で数十億円規模に達するとみている。 

  • 〔決算〕三菱自、18年3月期業績予想を上方修正

     三菱自動車 <7211> =2018年3月期(今期)の連結業績予想を上方修正した。東南アジアと中国での販売好調に加え、為替相場が見通しより円安で推移していることを反映した。上方修正は今期初めてで、売上高は従来予想比1000億円増の2兆1000億円、営業利益は250億円増の950億円と見込む。 

  • 〔決算〕パナソニック、通期連結業績予想を上方修正

     パナソニック <6752> =2018年3月期連結業績予想(国際会計基準)で、売上高、各利益を上方修正した。自動車向けの情報端末機器や、スペインの自動車部品メーカーを子会社化した効果などが寄与する。 

  • 〔決算〕西日本FH、連結純利益17.4%減

     西日本フィナンシャルホールディングス(FH) <7189> =連結経常利益は前年同期比12.3%減の276億6500万円、連結純利益は17.4%減の179億6700万円、傘下2行合算の実質業務純益は238億5000万円(前年同期241億8800万円)。与信関係費用は9億6600万円(前年同期は1億円の戻し入れ)、12月末の連結自己資本比率(国内基準)は8.99%。 

  • 〔決算〕山梨中央銀行、連結純利益36.0%減

     山梨中央銀行 <8360> =連結経常利益は前年同期比35.9%減の53億8600万円、連結純利益は36.0%減の37億2400万円、実質業務純益は57億7200万円(前年同期107億9600万円)。与信関係費用は6億2000万円の戻し入れ(同1億8300万円の費用)。12月末時点の連結自己資本比率は15.06%。 

  • MUFG、事業本部体制を7月に見直し

     三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG) <8306> は5日、事業本部体制を7月1日付で見直すと発表した。現在、「リテール(個人)」「法人」「国際」の三つの事業本部に区分しているが、「法人・リテール」「コーポレートバンキング」「グローバルCIB」「グローバルコマーシャルバンキング」の四つの事業本部に再編する。 

  • 〔決算〕田辺三菱、17年4~12月期は増収減益

     田辺三菱製薬 <4508> =2017年4~12月期決算は日米の主力薬の好調で増収となったが、研究開発費の大幅増で各段階の利益は減益に終わった。 

  • 東邦ガスと名古屋市上下水道局、災害時協力で協定

     東邦ガス <9533> と名古屋市上下水道局は5日、大規模地震などの災害時に相互協力することで協定を結んだと発表した。災害時に両者が協力してインフラの早期復旧に努めるほか、平時にも情報交換し災害に備える。都市ガスと水道事業者の災害時協力の協定は全国初という。 

  • 日産、EV強化

     【北京時事】日産自動車 <7201> の中国合弁会社、東風汽車有限公司は5日、中国での電気自動車(EV)の開発や生産などで2022年までに600億元(約1兆円)を投資すると発表した。年間生産台数の3割をEVなどの電動車両にする計画。 

  • 〔決算〕LIXILG、4~12月期は増収減益

     LIXILグループ <5938> =2017年4~12月期連結業績は増収減益。海外を中心に広告宣伝を積極化したほか、国内の荷物運賃単価の上昇で販管費が増加し営業減益。イタリアのビル外壁子会社の売却による損失計上で純利益も減少した。国内外で水回り商品の販売が好調で売上高にあたる売上収益は増収だった。 

  • 島村旭硝子社長:自動車関連でM&A検討

     旭硝子 <5201> の島村琢哉社長はインタビューに応じ、企業の合併・買収(M&A)に関し、「今後はモビリティー(移動手段)という切り口で成長戦略を推進するため、当然出てくるだろう」と語った。その上で、「2020年までに2000億円の戦略枠の資金があるが、もう少し使っても構わない」と強調し、買収を通じ、自動車など輸送用機器関連部材の事業強化を図る考えを示した。 

  • 〔決算〕スズキ、4~12月期は増収増益

     スズキ <7269> =2017年4~12月期連結決算は増収増益。売上高、各利益とも、同期間として過去最高だった。世界販売が自動車、二輪車とも好調だったことに加え、為替が前年同期に比べ円安で推移したことも収益を押し上げた。 

  • すかいらーく、従業員向け動画マニュアル導入

     すかいらーく <3197> は5日、傘下のファミリーレストラン「ガスト」全店で、店舗で働く従業員向けに動画や画像を使って調理手順などを説明するマニュアルを導入したと発表した。外食産業で人手不足が深刻化する中、業務内容を理解しやすくすることで、人材の定着につなげたい考え。英語など外国語でも表示し、増加傾向にある外国人従業員にも分かりやすくする。 

  • 〔決算〕住友電工、17年4~12月期純利益は0.4%減

     住友電気工業 <5802> =2017年4~12月期連結決算は、売上高と営業利益、経常利益が4~12月期として過去最高を更新した。ただ、海外の税制改正の影響で純利益は微減となった。 

  • 岩谷産業、サウジアラムコと水素事業で提携交渉

     岩谷産業 <8088> とサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが燃料用の水素事業で提携交渉を行っていることが5日、分かった。早期の合意を目指す。岩谷産業は水素製造の国内最大手。サウジアラムコが年内に自国で建設する水素プラントへ、原油から分離した水素の液化や日本への輸送などのノウハウを提供する。 

  • 〔決算〕キッコーマン、4~12月期は増収減益

     キッコーマン <2801> =2017年4~12月期の連結業績は増収減益。国内外でしょうゆや食品の売り上げが伸びた。一方、前期に理研ビタミン株式売却に伴うプラスの特殊要因があった反動で、純利益は減益となった。 

  • 〔決算〕帝人、18年3月期売上高を下方修正

     帝人 <3401> =2018年3月期の連結業績予想について、売上高を従来の8500億円から下方修正した。繊維製品の売り上げが想定よりも伸びていないため。複合成形材料分野ではリチウムイオン二次電池セパレーターの市場開拓が遅れている。 

  • 〔決算〕塩野義、17年4~12月期は増収増益

     塩野義製薬 <4507> =2017年4~12月期連結決算は増収増益。抗エイズウイルス(HIV)薬のロイヤルティー収入が前年同期比50%増の740億円と大幅に増加したことや、インフルエンザ治療薬候補の米国申請の合意に伴う一時金80億円の受領が寄与した。 

  • 〔決算〕三菱商事、再び上方修正

     三菱商事 <8058> =2018年3月期の連結純利益見通しを5400億円(従来予想は5000億円)に上方修正。石炭や銅、鉄鉱石など資源価格の上昇に加え、アジアの自動車事業など「事業系」も好調に推移、昨年11月に続き業績を再修正した。 

  • 三井物産、豪石油ガス資源開発会社にTOB

     三井物産 <8031> は5日、オーストラリア証券取引所に上場する石油ガス資源開発会社のAWEにTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。豪州での原油・ガス資産の拡充が目的。買い付け資金は最大で60億2100万豪ドル(約512億円)。2月上中旬にAWEの株主へ買い付け者報告書を発送し、3月中下旬に買い付けを終了する予定。 

  • 592円安の2万2682円08銭=5日の平均株価

     5日の東京株式市場の日経平均株価は、2万2682円08銭と前週末終値比592円45銭安で終わった。出来高は概算で18億8100万株。 

  • 東京株急落、592円安=米金利上昇を懸念

     5日の東京株式市場は、前週末の米国市場で金利上昇を嫌気し株価が大幅に下落したことを受け、全面安となった。日経平均株価は前週末比592円45銭安の2万2682円08銭と急落し、2万3000円を下回った。終値では2017年12月15日以来、約2カ月ぶりの低水準。

     米国では雇用など景気指標の改善が続き、インフレが意識されている。このため、東京市場では「米政策金利の引き上げが加速し、景気や株価は冷水を浴びせられる」(インターネット証券)との懸念が広がった。一方、金利の上昇したドルが買われて為替が円安・ドル高に振れれば、「日本の輸出企業の業績や株価が押し上げられ、株価は下げ止まるだろう」(大手証券)と楽観的な声もあった。 

  • 565円安の2万2709円02銭=5日午前の平均株価

     5日午前の東京株式市場の日経平均株価は、2万2709円02銭と前週末終値比565円51銭安で終わった。出来高は概算で10億900万株。 

  • 株、一時600円安=米株急落で2万3000円割れ―東京市場

     週明け5日午前の東京株式市場は、前週末の米国市場で長期金利の上昇を嫌気して株価が急落した流れを引き継ぎ、全面安となった。日経平均株価は、前週末と比べた下げ幅を一時603円まで広げた。午前の終値は565円51銭安の2万2709円02銭。2万3000円割れは、2017年最後の取引日(大納会)となった12月29日以来約1カ月ぶり。

     2日発表された1月の米雇用統計で賃金の上昇傾向が鮮明になったため、米国市場ではインフレによる金利上昇が進むとの懸念が強まり、株式や債券が売られた。米金利の上昇が続けば「米国債での資金運用が有利になり、株式は売られやすくなる」(銀行系証券)とみられ、市場参加者は米国の金利動向に関心を寄せている。 

  • <話題>賑わいをみせた半導体関連の周辺銘柄

     この週(1月29日-2月2日)のマーケットで、1月31日にMARUWA <5344> が1500円ストップ高の9750円を付け上場来高値を更新。2月1日にはトーカロ <3433> も1000円ストップ高の6480円まで買われ上場来高値を更新した。

     両社に共通しているのは半導体関連企業に部材等を供給しており、好業績を満喫していること。MARUWAはセラミック基板の世界最大手で、1月30日引け後に発表した18年3月期第3四半期累計(17年4-12月)の連結業績は、売上高280億500万円(前年同期比20.0%増)、営業利益66億2900万円(同84.5%増)と利益が急増。大容量高速通信網への設備投資やクラウドサービス等の拡大による半導体需要等の増加で関連製品が好調に推移し、「セラミック部品事業」が営業利益を71億100万円(同81.0%増)に伸ばして全体をけん引した。

     これを踏まえ会社側は、通期の予想売上高を従来の333億5000万円から380億円(前期比18.1%増)に、営業利益を54億円から89億円(同79.7%増)に引き上げ、サプライズを呼んだ。

     一方のトーカロは、今や売上高の4割近くに成長した主力の「半導体・FPD製造装置用部品への加工」が好調に推移する中、業績は計画を上回るペースで推移。1月31日引け後に発表した18年3月期第3四半期累計(17年4-12月)連結業績は、売上高253億1800万円(前年同期比17.9%増)、営業利益54億9000万円(同31.8%増)へと伸長した。会社側は通期の予想営業利益68億円(前期比20.4%増)を据え置いたが、かなり保守的とみられ、同時に1株につき4株の株式分割の実施を発表したことがサプライズにつながった。他にも周辺銘柄は多数あるが、やはり高シェアの好業績銘柄は注目が怠れない。

    (モーニングスター 2月 2日配信記事)

引用元:株式ニュース - Yahoo!ニュース