1/29の株ニュースを一気に読めるようまとめました。
  • 東電HD、福島復興本社を双葉町に移転

     東京電力ホールディングス(HD) <9501> は29日、福島第1原発事故の賠償や被災者支援に当たる福島復興本社を、現在の富岡町から双葉町に移転すると発表した。双葉町が沿岸部の中野地区に整備する新たな産業拠点に、2020年をめどに移転する。 

  • 楽天、郵便局で受け取り

     楽天 <4755> は29日、主力のインターネット仮想商店街「楽天市場」で購入した商品について、同日から全国約2万局の郵便局での受け取りを開始したと発表した。両社間で進めている、再配達削減への取り組みの一環。 

  • ゆうちょ銀、千葉でも前払いカード窓口発行

     ゆうちょ銀行 <7182> と日本郵便は29日、買い物などに使えるプリペイド(前払い)式カード「mijica(ミヂカ)」について、4月2日から新たに千葉県内のすべての郵便局の窓口で即時発行を開始すると発表した。 

  • 〔決算〕日立建機、通期予想を上方修正

     日立建機 <6305> =2018年3月期の連結業績予想について、売上高を9300億円(従来8900億円)、営業利益を770億円(同550億円)、純利益を460億円(同300億円)に上方修正した。中国などで油圧ショベルの需要が想定を上回り、販売計画も見込みより増えることに加え、為替の円安傾向も収益を押し上げる。 

  • 森永乳業、「クリープ」値上げや容量減

     森永乳業 <2264> は29日、コーヒーなどに入れる粉末クリーム「クリープ」6品について、3月1日出荷分から値上げや容量を減らすと発表した。原料となる生乳の価格が、国内生産量の減少で上昇している上、海外乳製品の価格も高騰しているため。 

  • 〔決算〕松井証、17年4~12月期は増収増益

     松井証券 <8628> =2017年4~12月期決算は増収増益。日経平均株価が約26年ぶりの高値を付けたことなどを背景に、個人投資家の株式売買が活発化。株式などの委託手数料は前年同期比9.0%増の132億3200万円と堅調だった。金融収益も信用取引残高の増加に伴い、8.3%増の75億2800万円となった。 

  • ホンダ労組、ベア3000円要求へ

     ホンダ <7267> の労働組合、本田技研労働組合(横山謙一中央執行委員長、組合員約3万7000人)は29日、2018年春闘で基本給を底上げするベースアップ(ベア)に当たる賃金改善分として、月額3000円を求める執行部案を決定し、組合員に提示した。ベア要求は5年連続。2月13日に開く中央委員会で正式決定する。 

  • キッコーマン、研究施設新設

     キッコーマン <2801> は29日、野田本社(千葉県野田市)の隣接地に研究開発棟を新設すると発表した。投資額は約70億円で、食品の基礎・応用研究や商品開発を行う。 

  • 伊藤忠、本間ゴルフに出資

     伊藤忠商事 <8001> は29日、ゴルフ用品メーカーの本間ゴルフ(香港)と戦略的提携関係を結んだと発表した。本間ゴルフ株式の6.29%を約45億円で取得。アジア地域のゴルフ人口増加を見据え、ゴルフウエアや手袋といったアパレル事業を拡大する。 

  • R&I、双日を「BBB」から「BBB+」に格上げ

     格付投資情報センター(R&I)は29日、双日 <2768> の発行体格付けを「BBB」から「BBB+」に引き上げたと発表した。方向性は「安定的」としている。 

  • 神鋼、中国・広州で鋼材の営業支援強化

     神戸製鋼所 <5406> は29日、東南アジア地域を統括する子会社コウベ・スチール・アジア(シンガポール)の拠点として鉄鋼製品の営業支援や技術サービスを提供していた香港事務所について、中国・広州市に移転し、中国の統括会社である神鋼投資有限公司の分公司(支店)として2月から業務を開始すると発表した。 

  • JR東日本社長に深沢氏

     JR東日本 <9020> の次期社長に深沢祐二副社長(63)が昇格する人事が固まったことが27日、分かった。冨田哲郎社長(66)は会長に就任する。いずれも4月1日付。 

  • 楽天、朝日火災海上の買収検討

     楽天 <4755> は29日、野村ホールディングス(HD) <8604> 子会社の朝日火災海上保険(東京)の買収を検討していると発表した。買収額は400億~500億円とみられ、完全子会社化する。これにより楽天は、生命保険に続き、損害保険事業にも参入。銀行やカードを含めた金融サービス事業を強化する。 

  • 2円安の2万3629円34銭=29日の平均株価

     29日の東京株式市場の日経平均株価は、2万3629円34銭と前週末終値比2円54銭安で終わった。出来高は概算で13億2600万株。 

  • 117円高の2万3749円33銭=29日午前の平均株価

     29日午前の東京株式市場の日経平均株価は、2万3749円33銭と前週末終値比117円45銭高で終わった。出来高は概算で6億5600万株。 

  • <話題>百貨店関連の1月度の動向に期待

     26日のマーケットでオンワードホールディングス <8016> が急騰。株価は一時81円高の1007円まで値を上げ、17年12月26日に付けた昨年来高値1004円を更新した。

     きっかけとみられるのが、19年2月期の連結営業利益が100億円(今期予想比54%増)程度になりそうだとした同日付の日本経済新聞の記事。同紙では物流や仕入れの仕組みの効率化、不採算店舗の閉鎖、好調な店舗の増床、好採算のネット通販の強化などをその要因に挙げ、18年2月期の営業利益についても65億円(前期比55%増)と、会社予想(57億円)を上回りそうだとした。

     実際、同社の18年2月期第3四半期累計(17年3月-11月)は、「欧州」「アジア・北米」は赤字幅を広げたが、「日本」が営業利益を98億2200万円(前年同期比47.9%増)に伸ばして吸収。連結営業利益は63億9200万円(同20.8%増)に達し、通期予想には増額期待が浮上していた。

     その背景にあるのはこうした構造改革に加え、個人消費に腰が入りつつあること。同社が展開する百貨店は富裕層向けの高額品が売上のけん引役だったが、足もとでは中間層向けの商品にも動きが出始め、気温の低下で防寒衣料は好調に推移中。アルバイト、パートの時給上昇、正社員の増加に見られる収入の安定化などが消費行動の変化につながっているとみられる。

     そうした意味で、2月早々に発表される百貨店各社の1月度の売上高速報は要注目。百貨店株はもちろん、オンワードHDのほか、高島屋 <8233> を中心に全国の百貨店に展開するラピーヌ <8143> をはじめ、百貨店を主戦場とする銘柄は要注目だ。

    (モーニングスター 1月26日配信記事)

引用元:株式ニュース - Yahoo!ニュース