10/12の株ニュースを一気に読めるようまとめました。
  • 〔決算〕ファーストリテ、18年8月期は増収増益を予想

     ファーストリテイリング <9983> =2018年8月期連結業績(国際会計基準)は増収増益を予想。中国など海外事業の好調を見込む。東南アジア・オセアニアで、40店舗の新規出店を計画。海外ユニクロ事業の売上高は、国内ユニクロ事業を初めて上回る見通しだ。年間配当は前期と同じ350円を見込む。 

  • オイシックス、上海で食材宅配サービス

     オイシックスドット大地 <3182> は12日、中国・上海で食材の宅配サービス事業を始めると発表した。日本と同等の品質基準に適合した有機野菜などを中国で調達し、「安心・安全」をアピールする。2022年度には売上高100億円程度を目指す。 

  • 〔決算〕セブン&アイ、最高益更新

     セブン&アイ・ホールディングス <3382> =2017年8月中間連結決算は増収増益。国内外のコンビニエンスストア事業が好調で、営業、経常、最終各段階の利益は中間期として過去最高となった。不振の総合スーパー(GMS)や百貨店の損益も改善した。 

  • 日産、CIOにGE出身者

     日産自動車 <7201> は12日、情報システムを統括する常務執行役員CIO(最高情報責任者)に米複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)出身のアンソニー・トーマス氏(47)を23日付で迎えると発表した。トーマス氏は、GEグローバルのグループCIOを務めていた。 

  • 北洋銀や東邦銀など地銀6行、フィンテック強化で連携

     北洋銀行 <8524> や東邦銀行 <8346> など地方銀行6行は12日、ITを活用した革新的な金融サービス「フィンテック」の取り組みを強化するため、共通システムの開発を始めたと発表した。複数行が連携することで、システム投資の負担を軽減する狙いがある。6行は2018年4月以降、外部のIT企業と連携した新サービスを順次始める。 

  • 帝人、筋収縮抑制剤の独占販売権取得

     帝人 <3401> は12日、ドイツの製薬会社メルツ・ファーマが開発した筋収縮を抑える薬剤「ゼオミン」の日本での独占販売権を取得したと発表した。同剤はすでに世界50カ国以上で販売されている。 

  • 来島JR西社長、部品交換の費用負担を要求

     JR西日本 <9021> の来島達夫社長は12日、東京都内で記者会見し、神戸製鋼所 <5406> のデータ改ざん問題に関し、「瑕疵(かし)のある部品を納入したことに対し、契約に基づいて応分の費用負担があるのは当然だ」と述べ、神鋼が製造した新幹線部品の交換にかかる費用負担を求める考えを示した。 

  • 補聴器で世界初のワイヤレス充電

     リオン <6823> と日東電工 <6988> は12日、補聴器用として世界初のワイヤレスを実現した新充電システムを共同開発したと発表した。2018年6月の製品化を目指す。 

  • オイシックス、22年度売上高目標1000億円

     食材宅配大手のオイシックスドット大地 <3182> は12日、現在380億円程度の売上高を2022年度までに1000億円まで引き上げると発表した。共働き家庭が増加していることを背景に、食事メニューの材料を詰め合わせた「ミールキット」の販売を強化するなど、会員数を20万人から50万人に増やす。 

  • 神鋼、他にも不正の可能性

     神戸製鋼所 <5406> の川崎博也会長兼社長は12日午前、経済産業省を訪れ、アルミ・銅製品の性能データ改ざんについて報告した。川崎社長は「今後も不正事案が出てくる可能性は否定できない」と説明し、社内調査を行う考えを示した。経産省は神戸製鋼に対し、2週間後をめどに調査結果を報告するよう求めた。川崎社長は経産省訪問後、「10月末をめどに原因究明と再発防止策を公表する」と記者団に語った。 

  • 明治安田生命、島根県と包括業務提携締結

     明治安田生命保険は12日、保険事業や社会貢献活動を通じて培ったノウハウを、島根県が進める施策に提供する業務協定を結んだ。宣伝や顧客拡大の効果を見込む。 

  • 〔新規公開〕シルバーライフ、25日マザーズ上場

     高齢者向けの弁当配達サービスを手掛けるシルバーライフ(東京都新宿区、清水貴久社長) <9262> が25日、東証マザーズに上場する。第三者割当増資分を含めた調達資金は約13億円を見込んでおり、食品の製造工場や冷凍・冷蔵倉庫兼物流センターの建設費用に充てる。 

  • 日経平均株価が20年10カ月ぶりの高値更新

    12日の東京株式市場で、日経平均株価が20年10カ月ぶりの高値を更新した。
    12日の東京市場は、ニューヨーク市場で、ダウ平均株価が最高値を更新したほか、衆院選で与党が優勢となり、経済政策が継続されるとの見方が広がり、買い注文が先行した。
    平均株価は一時、2万1,000円に迫り、取引時間中としては、およそ20年10カ月ぶりの高値をつけている。

  • 73円高の2万0954円72銭=12日の平均株価

     12日の東京株式市場の日経平均株価は、2万0954円72銭と前日終値比73円45銭高で終わった。出来高は概算で15億3600万株。 

  • 株、2万1000円台に迫る=連日の高値更新、与党優勢で―東京市場

     12日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比73円45銭高の2万0954円72銭で取引を終え、「アベノミクス相場」開始以来の最高値となった前日の水準を上回った。取引時間中には一時2万0994円40銭まで上昇して2万1000円台に迫り、1996年12月以来の高水準となった。値上がりは8営業日連続。

     前日の米国市場で、優良株で構成するダウ工業株30種平均が史上最高値を更新したことに加え、衆院選での与党優勢を伝えた新聞各紙の世論調査を受け、買いが強まった。

     今後の株価について市場では好調な企業業績を背景に、強気の見方が増えている。米国で雇用などの経済指標が上向いているとして、「輸出企業を中心に増益基調が強まり、当面は株価上昇が続く」(小野田慎eワラント証券投資情報室長)との声が聞かれる。 

  • 97円高の2万0978円56銭=12日午前の平均株価

     12日午前の東京株式市場の日経平均株価は、2万0978円56銭と前日終値比97円29銭高で終わった。出来高は概算で7億9700万株。 

  • 東京株、2万1000円に接近=アベノミクス相場の最高値

     12日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比97円29銭高の2万0978円56銭で午前の取引を終えた。2015年6月24日の取引時間中に付けたアベノミクス相場開始以来の最高値(2万0952円71銭)を超えた。1996年12月6日以来、20年10カ月ぶりの水準。前日の米ダウ工業株30種平均が史上最高値を更新したことに加え、22日投開票の総選挙での与党優勢の観測から、買いが先行した。

     日経平均の上昇は8営業日連続。市場関係者の間では「総選挙で与党が勝利すれば、日銀による上場投資信託(ETF)購入など株価を意識した現在の経済政策が継続される」(国内運用会社)との見方が強い。今月下旬から発表が本格化する9月中間決算が、期初予想を上回る好業績になるとの期待も株価の上昇を後押ししている。 

  • 三菱東京UFJ銀、9500人分の業務自動化

     三菱東京UFJ銀行の三毛兼承頭取はインタビューに応じ、人工知能(AI)などを活用し、今後7年間で行内業務の3割を自動化する考えを示した。9500人分の仕事量に相当する。三毛氏は「単純な業務から行員を解放し、より付加価値の高い分野に人材を投入したい」と強調。新たに生じた戦力を基に富裕層ビジネスなどを強化する考えだ。 

引用元:株式ニュース - Yahoo!ニュース