10/10の株ニュースを一気に読めるようまとめました。
  • シャープ子会社、台湾携帯販社に出資

     シャープ <6753> の台湾販売子会社が、現地の携帯電話販売会社「オーロラ テレコム」に33%出資することが10日、分かった。シャープの戴正呉社長が従業員向けメッセージの中で明らかにした。出資額は非公表。 

  • マツダ、次世代ガソリン車を公開

     マツダ <7261> は10日、新開発の次世代ガソリンエンジンを搭載した試作車を山口県美祢市のテストコースで報道陣に公開した。このガソリンエンジンを積んだ車を2019年に発売する。 

  • 高島屋、日本橋に大型ショッピングセンター

     高島屋 <8233> は10日、2018年秋に大型ショッピングセンター「日本橋高島屋S.C.」(東京都中央区)を開業すると発表した。営業中の百貨店「日本橋高島屋」(売り場面積約4万6000平方メートル)を本館と位置付け、隣接する再開発中のビル2棟を連絡通路でつなぐほか、大通りを隔てた時計専門店「ウオッチメゾン」も一体運営する。 

  • パナソニック、自動駐車システムを22年めど発売

     パナソニック <6752> は10日、車載事業に関する記者説明会を開き、駐車場への車の出し入れを自動車自らが行う自動駐車システムを、2022年をめどに発売する方針を明らかにした。同社はカメラやテレビ開発で培った画像認識や処理技術を生かし、自動走行を補助する先進運転支援システム(ADAS)の開発を進めている。 

  • 〔決算〕高島屋、今期見通しを上方修正

     高島屋 <8233> =2018年2月期の通期連結業績見通しを上方修正。インバウンド(訪日外国人客)や富裕層の需要に支えられ、百貨店の売上高が上振れしているため。上期に予定していた大阪店の内装工事が19年2月期にずれ込み、予定していた固定資産除却損が発生しなかったことも利益を押し上げる。 

  • 〔決算〕Jフロント、8月中間は増収増益

     J・フロントリテイリング <3086> =2017年3~8月期の連結業績は増収増益。4月に開業した複合商業施設「ギンザシックス」が好調で不動産収入が膨らんだ上、インバウンド(訪日外国客)の買い物意欲が旺盛で、主力の百貨店事業も大幅な増益となった。 

  • 日野自、「デュトロ ハイブリッド」の改良タイプ発売

     日野自動車 <7205> は10日、小型トラック「日野デュトロ ハイブリッド」(積載量2トン)のワイドキャブ車の改良タイプを11月1日発売すると発表した。新型6速AMT(自動変速機)を搭載し、燃費を大幅に向上させた。27日から開かれる「東京モーターショー」に出展する。 

  • シャープ関連会社、農業用土壌分析装置発売

     シャープ <6753> の関連会社で健康医療用機器などを手掛けるシャープライフサイエンス(神戸市)は10日、農業用の土壌分析装置を12月下旬に発売すると発表した。畑の土に含まれるリン酸など6種類の養分を10分間で測定。作物に合った肥料を適度に与えることができ、収穫量の増加につながるという。 

  • 三井物産、チリで海水淡水化事業

     三井物産 <8031> は10日、オーストラリア資源大手BHPビリトンがチリ北部で操業する銅鉱山向けに、20年間にわたり海水淡水化・揚水サービスを提供する契約を締結したと発表した。総事業費は700億円規模とみられる。 

  • フリマ利用者向け発送システム、月末再開

     日本郵便は10日、ローソン <2651> の店舗端末を使ったフリーマーケット(フリマ)やネットオークション利用者向けの発送システムが復旧したと発表した。31日から取り扱いを再開する。 

  • 自工会、会長代行にトヨタ社長

     日本自動車工業会は10日、豊田章男副会長(トヨタ自動車 <7203> 社長)が会長代行を務めると発表した。西川広人会長が社長を務める日産自動車 <7201> で無資格の従業員が新車検査を行っていた問題を受けた措置。 

  • 東証、四国の4地銀と協定

     東京証券取引所は10日、四国に本店を置く阿波銀行 <8388> 、百十四銀行 <8386> 、伊予銀行 <8385> 、四国銀行 <8387> の4行と融資先企業の株式上場支援で連携する協定を結んだと発表した。全国に先駆けて人口減少が進む四国で上場企業を育成し、地域活性化や雇用の創出につなげたい考え。 

  • IHI、航空機エンジンに使用

     神戸製鋼所 <5406> のアルミ製品などの検査証明書データ改ざん問題で、IHI <7013> は10日、対象の部材を航空機用ジェットエンジンに使用していたことを明らかにした。性能への影響などについては「調査中」(広報・IR部)としている。 

  • 神戸製鋼株に売り殺到

     連休明け10日の東京株式市場では、アルミ・銅製品の一部で強度などのデータ改ざんが発覚した神戸製鋼所 <5406> の株式に売りが殺到した。制限値幅の下限(ストップ安)となる前営業日比300円安の1068円まで売り気配値を下げた。取引開始から大量の売り注文を浴び、午前の取引では売買が成立しなかった。 

  • 三菱自も神鋼の改ざん部材使用

     三菱自動車 <7211> は10日、神戸製鋼所 <5406> によるアルミ製部材などの強度データ改ざん問題で、対象の部材を自動車部品の一部に使用していたことを明らかにした。該当する車種や部品は現在調査中。車両の安全性への影響についても精査しており、分かり次第公表する。 

  • 132円高の2万0823円51銭=10日の平均株価

     10日の東京株式市場の日経平均株価は、2万0823円51銭と前営業日終値比132円80銭高で終わった。出来高は概算で14億8500万株。 

  • 6日連続で年初来高値=2年2カ月ぶり2万0800円台―東京株

     連休明け10日の東京株式市場は、朝鮮労働党創建記念日を迎えた北朝鮮が追加的な軍事挑発を行わなかったことなどから買いが広がり、日経平均株価は6営業日連続で今年の最高値を更新した。終値は前週末比132円80銭高の2万0823円51銭と、2015年8月10日以来、約2年2カ月ぶりに2万0800円台を回復。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」が始まって以来の最高値(15年6月24日の2万0868円03銭)に迫った。

     東証1部全銘柄の値動きを示すTOPIXも、7.98ポイント上昇の1695.14となり、2営業日連続で今年最高値を更新した。

     前日の米国市場の株安を受け、東京市場の取引も小安く始まった。しかし、為替相場が1ドル=112円台後半で落ち着いていたことや、北朝鮮が弾道ミサイル発射などの挑発行動を見せなかったことからプラスに転換。午後は大型株などを中心に買いが広がった。 

  • 79円高の2万0769円77銭=10日午前の平均株価

     10日午前の東京株式市場の日経平均株価は、2万0769円77銭と前営業日終値比79円06銭高で終わった。出来高は概算で7億5300万株。 

  • <話題>人気持続の半導体関連銘柄

     5日のマーケットでディスコ <6146> が910円高の2万3980円まで買われ、9月20日の年初来高値2万3580円を更新した。17年3月期上期(4-9月)の連結営業利益が前年同期比9割増の280億円弱で過去最高になったようだと報じられたためだ。

     同社が2日引け後に発表した18年3月期第2四半期(7-9月)の個別売上高(速報値)は、357億円で同25.5%増加。精密加工装置はほぼ計画線の推移だったが、消耗品で付加価値の高い精密加工ツールが顧客の設備稼働率に比例して伸長したことで、四半期として過去最高の売上高を記録。これにより、上期の売上高は733億円(前年同期比31.6%増)で計画を3.7%超過した。利益率の高い製品の貢献で売上高が計画を超過したのだから、利益へのインパクトはより強くなってしかるべき。ただ、目前に迫っていた年初来高値の更新には3日を要した。

     300ミリウェーハは、スマートフォンの高機能化や、データセンターにおける通信量の増加を背景に需給のひっ迫状態が継続。200ミリ以下の小口径ウェーハも、従来けん引していた自動車向けだけでなく、産業・IoT(モノのインターネット)等の需要拡大により需給はひっ迫。半導体関連の設備稼働率上昇は必至で、これが消耗品関連需要の押し上げに働く。この週(2-6日)は、半導体・液晶用特殊ガスで世界トップクラスの製造能力と品質を誇る関東電化工業 <4047> も1228円まで買われ、8カ月ぶりに年初来高値を更新した。


     関電化の18年3月期第1四半期(4-6月)の連結業績は、売上高115億1000万円(前年同期比9.1%増)、営業利益24億1100万円(同9.8%増)。「基礎化学品」は原燃料費の上昇等で増収・減益だったが、主柱の「精密化学品」が半導体・液晶用特殊ガス類の好調で営業利益21億600万円(同16.0%増)となって全体をけん引。これを踏まえ、会社側は上期の連結営業利益予想を従来の27億円から37億円(同9.2%減)に増額したが、第2四半期(7-9月)の営業利益は計算上12億8900万円(同31.4%減)にとどまり、違和感が禁じ得ない。

     他に、業界トップシェアの半導体用「ArFフォトレジスト用アクリル酸エステル」にとって半導体プロセスの微細化の進展が追い風である大阪有機化学工業 <4187> は、6日引け後の17年11月期第3四半期累計(16年12月-17年8月)決算発表で、通期の連結営業利益予想を従来の27億8400万円から30億300万円(前期比23.0%増)に増額。ただ、これでは第4四半期(9-11月)の営業利益が6億5200万円(前年同期比19.6%減)にとどまり保守的な印象。

     同じく半導体の微細化が「超高純度コロイダルシリカ」など半導体研磨剤の需要増に働く扶桑化学工業 <4368> の、18年3月期第1四半期の営業利益の上期予想に対する進ちょく率が56.4%である点も押さえておきたい。

    (モーニングスター 10月 6日配信記事)

引用元:株式ニュース - Yahoo!ニュース