10/6の株ニュースを一気に読めるようまとめました。
  • ビットフライヤー、仮想通貨使えるプリペイドカード業務へ参入

     大手仮想通貨取引所のビットフライヤー(東京)は6日、ビットコインでチャージ可能なプリペイドカード業務に参入したと発表した。 

  • 大阪ガス、ITコンサル買収

     大阪ガス <9532> は6日、情報事業を手掛ける完全子会社のオージス総研(大阪市)が、IT導入の助言業務などを行うアグニコンサルティング(東京)の全株式を3日に取得したと発表した。買収額は非公表。 

  • スカパー、平面アンテナで衛星通信に成功

     スカパーJSATは6日、資本提携先の米カイメタ社と共同で、平面型アンテナを取り付けた自動車と通信衛星による大容量通信の実証実験に成功したと発表した。両社は来年度中にも、消防車など自治体の緊急車両などに向けた衛星通信サービスの提供開始を目指す。 

  • 日産自、116万台リコール

     日産自動車 <7201> は6日、新車の完成検査を無資格の従業員が行っていた問題を受け、乗用車など38車種、計約116万台のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。2014年1月6日~17年9月19日に製造された日産車28車種と、いすゞ自動車 <7202> 、スズキ <7269> 、マツダ <7261> 、三菱自動車 <7211> 、三菱ふそうトラック・バスにOEM(相手先ブランドによる生産)供給した計10車種を対象とした。 

  • MDY、ホンダの長期債務格付けをA1からA2に格下げ

     ムーディーズ・ジャパンは6日、ホンダ <7267> の長期債務格付けをA1からA2に引き下げたと発表した。見通しは安定的。決定は7月7日に開始した格下げ方向での見直しの結論。 

  • 日本ポリプロ、ポリプロピレン製造設備の一部が半年操業停止

     三菱ケミカルホールディングス <4188> 見の日本ポリプロ(東京)は6日、鹿島工場(茨城県神栖市)のポリプロピレン製造設備の一部が損傷し、大規模な補修が必要なことが判明したと発表した。復旧には半年程度かかり、他の工場から融通することなどを含め、顧客企業と今後の対応を協議する。 

  • 中部電、愛知の石炭火力新設で環境影響評価書を提出

     中部電力 <9502> は6日、愛知県武豊市に新設予定の石炭火力発電所について、環境影響評価書を世耕弘成経済産業相に提出したと発表した。今後、経産相が30日以内に評価書に変更の必要があるかどうかを判断し、中部電力へ通知する。 

  • 〔決算〕オンワードHD、8月中間は減収増益

     オンワードホールディングス <8016> =2017年8月中間期の連結業績は減収増益。アパレル事業で不採算店舗を再編したほか、「23区」「自由区」などの主力レディースブランドが百貨店や電子商取引(EC)で堅調に推移した。記者会見した吉沢正明専務は「商品力アップに加え、ECを急拡大させたことが利益に貢献した」と述べた。 

  • トヨタ、スポーツHV試作車出展

     トヨタ自動車 <7203> は6日、10月下旬に開催される東京モーターショーで、スポーツカータイプのハイブリッド車(HV)と、新しいジャンルのスポーツ用多目的車(SUV)の試作モデルを出展すると発表した。いずれも世界初公開。車を運転する楽しさや、多様なライフスタイルに合わせた新しい車の使い方を提案する。 

  • ローソンと楽天、福島・南相馬でドローン配送

     ローソン <2651> と楽天 <4755> は6日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で被災した福島県南相馬市で、ローソンの店舗と移動販売車、楽天の小型無人機(ドローン)を組み合わせた商品販売の実証実験を31日から始めると発表した。移動販売車では扱わない「からあげクン」などの温かい総菜を、注文に応じて店舗から販売車までドローンで届ける。 

  • 〔潮流底流〕働き方改革、道半ば

     新入社員の過労自殺に端を発した電通 <4324> の違法残業事件は、多くの企業が従業員の労務管理を見直す契機となった。ただ、深刻な人手不足から改善がままならない業界もあり、識者は「業務量に見合う適正な人員を配置しない限り、長時間労働はなくならない」と指摘する。 

  • 浜島壱番屋社長:軽減税率、大混乱招く

     カレーチェーン「CoCo壱番屋」を展開する壱番屋 <7630> の浜島俊哉社長は6日の決算会見で、消費税率10%への引き上げについて問われ「軽減税率でテークアウトとイートインで線を引くのは絶対やめてほしい」と主張した。 

  • 〔決算〕Jフロント、通期予想を上方修正

     J・フロント リテイリング <3086> =2018年2月期の連結業績予想(国際会計基準)を、売上収益、各利益ともに上方修正した。4月に開業した商業ビル「GINZA SIX(ギンザシックス)」や卸売業の電子デバイス部門が好調だったため。連結子会社の事業譲渡による売却益も、収益を押し上げる要因となった。 

  • 日経新聞11月から値上げ

     日本経済新聞社は6日、11月から朝夕刊セットの月決め購読料(現行4509円)を4900円に値上げすると発表した。消費税率引き上げ分の価格転嫁を除くと、セット料金の値上げは1994年2月以来23年ぶり。編集・製作関連のシステム投資や海外拠点拡充によるコスト増加、人手不足を背景とする配達費の上昇が主な理由としている。 

  • 大阪有機化学工業社長に上林常務

     上林 泰二氏(かんばやし・たいじ)静岡大工卒。73年大阪有機化学工業 <4187> 入社、00年取締役、08年2月常務。66歳。京都府出身。 

  • トクヤマ、台湾に高純度IPAの第2工場建設

     トクヤマ <4043> は6日、台湾市場で需要拡大が続く高純度イソプロピルアルコール(IPA)の供給体制を強化すると発表した。現地法人の台湾徳亞瑪が北部の新竹県に続き、南部の雲林県に第二工場を建設する。投資額は十数億円で、2019年1月の営業運転開始を目指す。 

  • MS&AD、英リアシュアに1200億円出資

     MS&ADインシュアランスグループホールディングス <8725> は6日、英生命保険リアシュア・ジャージー・ワンの株式の15%を取得すると発表した。取得費用は総額8億ポンド(約1200億円)に上る見通し。MS&ADが欧州の生保会社に出資するのは初めてで、海外事業の多角化を図る。 

  • 信越化学、中国で合成石英の生産能力倍増

     信越化学工業 <4063> は6日、需要拡大が見込まれる光ファイバー製通信ケーブルの主要原料となる合成石英について、2019年前半までに中国の二つの拠点で生産能力を倍増させると発表した。投資額は160億円。 

  • 第一三共、問い合わせ業務でAI「ワトソン」利用

     第一三共 <4568> は6日、製品に関する患者や医療関係者からの問い合わせの電話に対応する製品情報センターで、米IBMの人工知能(AI)「ワトソン」を利用したコールセンター支援システムを導入すると発表した。来年4月から運用を開始する。 

  • AIスピーカーに興味津々

     米IT大手のグーグルが開発した人工知能(AI)搭載の対話できるスピーカー型端末「グーグルホーム」が6日、国内で発売された。人が呼び掛けると、リクエストした音楽を流すだけでなく、インターネットで検索して天気予報を教えたり、連動する照明器具などの家電を操作したりする。 

  • 62円高の2万0690円71銭=6日の平均株価

     6日の東京株式市場の日経平均株価は、2万0690円71銭と前日終値比62円15銭高で終わった。出来高は概算で14億5900万株。 

  • 50円高の2万0679円18銭=6日午前の平均株価

     6日午前の東京株式市場の日経平均株価は、2万0679円18銭と前日終値比50円62銭高で終わった。出来高は概算で7億2400万株。 

  • わらべや日洋、セブン向け米食品製造会社を完全子会社化

     わらべや日洋ホールディングス <2918> は5日、米テキサス州でセブン―イレブン向けにサンドイッチ供給などを手掛けるプライム・デリ(PD)を完全子会社化すると発表した。PDに部分出資している米合弁会社が株式を追加取得する。投資額は740万ドル(約8億3000万円)。 

引用元:株式ニュース - Yahoo!ニュース